もし災害が起きたら
〜BCPへの取り組み〜
災害発生後のフロー
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
弊社は現在、地震や災害といった緊急事態への事前の備えとして、事業継続あるいは早期復旧に必要な対応策を定めたBCP（事業継続計画）に力を入れて取り組んでおります。
大震災発生後、私たちは何をするべきか
大震災とは：地震による大規模な災害（震災）の事です。
当社の対応方針
会社は地震、その他自然災害について、その発生確率や時勢に捉われず、それらにおいての防災と減災に対する備えを当然と考え、取組を推進する。
経営理念に基づき、従業員の生命とお客様の財産を守るという会社の基本的使命に従い、いかなるときでも職務で全うするため、考えうる最善を目指し、その準備と前進を怠らない。
業務時間内に大震災が起こったら
～発生直後に行うこと～
まず第一に、私たちの命を守るためにしなければならないこと。
まずは人命第一
従業員を守る
地震発生後、社内では点呼、社外には連絡を取り、負傷者の有無を確認する。
救護、救出
瓦礫の下敷きになったり、閉じ込められた人がいたら、救出作業を行い、怪我人が出た場合、直ちに応急処置を行う。
火災から守る
火災は発生していないか確認する。火災の広がりを防ぐためにも早急な対応が必要。
ライフラインの確保
水と食料
社員が10日暮らせる分備蓄済。大震災発生後、速やかに確保を行う。
電力
大型のディーゼル発電機とガソリン式発電機を確保。大震災発生後、速やかに始動する。
燃料
ガソリン、軽油を備蓄済。
トイレ、その他
節水型トイレへの換装と携帯トイレの備蓄済。
被害の拡大を抑えるために
資産を守る
人の安否、火災の有無を確認後、お客様の財産と自社の資産の安否を確認する。
帰宅困難者へ
インフラが分断され、帰宅が困難な人に対して、社内での生活スペースを整える。
二次災害防止
二次災害を出さないために、危険物の回収、損壊箇所の補強を行う。
私たちの仕事を守るために
警備と保安
商品の状態確認や、警備を開始。
荷主様へ連絡
これまでに確認した倉庫内の状況、商品の状態を正確に伝える。
各所への連絡
消防、倉庫協会、警察、自治体等、状況に応じた連絡と、倉庫の現状を報告する。
原状回復、通常業務回復に向けて（10日以内に通常業務が行える状態に戻す）
環境の情報収集
お客様の被災状況はどうか、道路状況はどうか、運送は動いているか等。
平常を取り戻すために
生活インフラや、当面の衣食住を確保しながら、修復作業を行う。
業務時間外に大震災が起こったら
～発生直後に行うこと～
まず第一に、私たちの命を守るためにしなければならないこと。
まずは人命第一
家族を守る
地震発生後、家族の安全を確保する。
従業員を守る
地震発生後、会社に集まれるメンバーは集合し、メールや電話等、使える通信手段を講じて負傷者の有無を確認する。
火災から守る
集合できたメンバーで、火災は発生していないか確認する。火災の広がりを防ぐためにも早急な対応が必要。
資産を守る
人の安否、火災の有無を確認後、お客様の財産と自社の資産の安否を確認する。
ライフラインの確保
水と食料
社員が10日暮らせる分備蓄済。大震災発生後、速やかに確保を行う。
電力
大型のディーゼル発電機とガソリン式発電機を確保。大震災発生後、速やかに始動する。
燃料
ガソリン、軽油を備蓄済。
トイレ、その他
節水型トイレへの換装と携帯トイレの備蓄済。
被害の拡大を抑えるために
出社困難者へ
インフラが分断され、出社が困難な人に対して、状況の確認等、連絡を取る
二次災害防止
二次災害を出さないために、危険物の回収、損壊箇所の補強を行う。また、指定された避難場所へ移動する。
私たちの仕事を守るために
警備と保安
商品の状態確認や、警備を開始。数量点検と良品、不良品の仕分けを行う。
荷主様へ連絡
これまでに確認した倉庫内の状況、商品の状態を正確に伝える。
各所への連絡
消防、倉庫協会、警察、自治体等、状況に応じた連絡と、倉庫の現状を報告する。
原状回復、通常業務回復に向けて（10日以内に通常業務が行える状態に戻す）
環境の情報収集
お客様の被災状況はどうか、道路状況はどうか、運送は動いているか等、確認を行い、情報を集める。
平常を取り戻すために
生活インフラや、当面の衣食住を確保しながら、修復作業を行う。
